埼玉県さいたま市　ＭＭＧ税理士法人さいたま事務所　はお忙しいお客様の安心と信頼のパートナーです。

ＭＭＧ税理士法人さいたま事務所は、安心価格で会計サービスをご提供いたします。
経験豊かな専門スタッフが会計処理に基づく財務管理、経営計画の立案をはじめ、日常の経営相談に丁寧に対応いたします。
また、ＭＭＧグループの株式会社ＭＭＧ経営研究所、ＭＭＧ社会保険労務士法人、その他関連会社、連携する弁護士・司法書士・行政書士などの各専門家との連携により多角的・総合的なサービスをご提供しています。
各種保険・人事労務への対応、その他、相続や事業承継のお悩みなどにもお応えいたします。

臨時休業のご案内

お客様各位

誠に勝手では御座いますが、弊社社内行事のため、下記の通り臨時休業とさせて いただきます。
大変ご迷惑をお掛け致しますが、 何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申 し上げます。

　【臨時休業日】令和６年１０月９日（水）
　【臨時休業日】令和６年１２月６日（金）

セミナー

2024年10月9日(水)

【ＭＭＧ公開講演会のご案内】

『地域を沸かす。』 〜ONDOホールディングスの取り組み〜
　
地域を沸かすリーダーを輩出するべくローカルで様々な挑戦をされています　株式会社ONDOホールディングス　代表取締役社長　山�ｱ　寿樹（やまざき としき）氏をお迎えし、豊富なチャレンジのご経験を踏まえて、『ONDOホールディングスの取り組み』についてご講演いただく予定です。詳細・お申込みはこちらから

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MMG NEWS

電子帳簿等保存制度を解説　財務省広報誌「ファイナンス」 (2024/09/02）

　財務省は「令和５年度の税制改正により見直された電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策」と題する解説記事を同省広報誌「ファイナンス８月号」に特集として掲載した。特集の主な内容は次の通り。
　（１）電子帳簿等保存制度　会計ソフトなどで作成した帳簿や書類をプリントアウトせずにデータのまま保存するルールや、紙の領収書などをスキャナやスマホで読み込んで保存するためのルールを定める。電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引データ保存の３制度から構成されている。このうち電子データ取引保存は申告所得税、法人税に関して帳簿書類の保存義務が課されるすべての者において対応が必要となる。
　（２）電子取引データ保存　保存するデータにタイムスタンプを付与するなどの「真実性の確保」とモニター・操作説明書等の備付けや検索要件の充足を満たす「可視性の確保」という２つの要件がある。ただシステム対応が間に合わない場合などは猶予措置もある。その要件は、〇子取引データが保存できなかったことに関し所轄税務署長が相当な理由があると認める〇税務調査等の際に電子取引データの「ダウンロードの求め」及びその電子取引データをプリントアウトした書面の提示・提出の求めに応じられるようにしている―場合となる。

■参考：財務省｜令和５年度の税制改正により見直された電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策（広報誌「ファイナンス 8月号」）｜

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