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埼玉県さいたま市 MMG税理士法人さいたま事務所 はお忙しいお客様の安心と信頼のパートナーです。

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〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-241-1 荒井ビル5F

MMG税理士法人さいたま事務所は、安心価格で会計サービスをご提供いたします。
経験豊かな専門スタッフが会計処理に基づく財務管理、経営計画の立案をはじめ、日常の経営相談に丁寧に対応いたします。
また、MMGグループの株式会社MMG経営研究所、MMG社会保険労務士法人、その他関連会社、連携する弁護士・司法書士・行政書士などの各専門家との連携により多角的・総合的なサービスをご提供しています。
各種保険・人事労務への対応、その他、相続や事業承継のお悩みなどにもお応えいたします。

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セミナー

2019年2月13日(水)
/2月27日(水)
『会社設立セミナー』  開催場所 : さいたま事務所

起業をお考えの方!ぜひご参加ください!本やネットでは解決できない疑問に、司法書士がその場でお答えします。
  
2019年3月26日(火)
平成31年度 公開税制改正セミナー

 開催場所: 本塚経営ビル 会議室(熊谷市本石1-63)


消費税増税、大型消費に関する減税、資産税などについて、解説いたします。セミナー料金無料です。
お申込みは、こちらのPDFファイル(PDF:74.4KB)を印刷、参加申込書にご記入の上FAXにてお送りください。
  
2019年3月27日(水)
平成31年度 公開税制改正セミナー

 開催場所: 大宮ソニックシティ 会議室804号室


消費税増税、大型消費に関する減税、資産税などについて、解説いたします。セミナー料金無料です。
お申込みは、こちらのPDFファイル(PDF:75.7KB)を印刷、参加申込書にご記入の上FAXにてお送りください。

MMG NEWS

所有者不明の土地対策 相続登記等義務化へ ― 法務省 (2019/02/20)

 法務省はこのほど、所有者不明の土地増加等の問題に対処するため、民法・不動産登記法を見直すこととした。報道によると、相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限等を柱とする方針だ。
 少子高齢化などを背景に、手放したくても売却や活用に困り放置される土地が増加しているが、現行民法には放棄の規定がない。所有者不明の土地は、2016年推計で全国約410ヘクタール、40年には約720ヘクタールにまで広がると見られ、経済損失額は約6兆円に上るという。
 法制審議会は(1)相続時の登記義務化の検討、罰金も視野(2)相続人同士が遺産分割を話し合いで決める期間にも制限を設ける(3年、5年、10年等複数案あり)(3)土地の所有権を放棄できる制度の導入を検討、放棄を認める条件や第三者機関、自治体等受け皿となる機関を検討(4)相続人のいない土地の活用を促す、債権者等が相続財産管理人の選任を可能にする(5)相続人の調査に係る期間を現行10か月から最短3〜5か月への短縮を検討、等を柱としている。
 政府は法制審議会総会での諮問、答申を得た上で、2020年の臨時国会に改正案を提出したい考え。