フリーダイヤル. 0120-965-342
〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-241-1 荒井ビル5F
経験豊かな専門スタッフが会計処理に基づく財務管理、経営計画の立案をはじめ、日常の経営相談に丁寧に対応いたします。
また、MMGグループのMMG経営研究所、MMG社会保険労務士法人、その他関連会社、また、連携する弁護士・司法書士・行政書士などの各専門家との連携により多角的・総合的なサービスをご提供しています。
経営者を悩ます様々な問題に対して全面的にサポートさせていただきます。
経理事務は、経営の基礎です。
自社で帳簿をつけている企業様でも、経理スタッフに任せっきりになっていたり、入力そのものが遅れていたり、経営に活かされていない、そんなケースが多くありませんか?
当社では、経営発展の基盤を作り、経理事務の改善を進めていく「税務会計サービス」をご提供いたします。
企業様の税務会計の様々なご相談に応じます。また余分な税金を払わない様に税務署等に提出しなければならない書類の検討や手続き等を代行します。
パソコンを使った効率的かつ適正な経理事務の流れを、導入段階から各企業様にあわせて土台を作り上げていきます。その後、企業様自らがデータを入力し計算できるように懇切、丁寧に指導いたしますので、パソコン会計の初心者でも安心です。自社で帳簿を入力することで、いつでもスピーディに経営数値を見ることができるようになるのです。
監査担当者が企業様の原始資料等から企業様が入力されたデータが正しいかどうかをチェックし、必要に応じて修正いたします。また、出来上がった帳簿等の見方や活用方法の仕方をご指導します。
決算書や申告書を作成し所轄官庁へ提出代行いたします。
消費税は計算方式や届出により納税額に大きな差が生じる場合があります。消費税シミュレーションにより有利な対策をご提案致します。
監査担当者と共に調査立ち会いさせていただきます。税務調査の過程で発生する税務署との折衝及び指摘事項に関する調査、資料作成等、本来支払うべき税金以上に支払うことのないように対応致します。
電子申告・電子納税を推進しています。法人税、消費税、所得税の申告や申請書、法定調書等の提出を電子申告で行うことが可能です。
資金繰りは早め早めの対策が肝心です!
経営計画書を活用して経営サイクル(PLAN−DO−SEE)を確立することで、企業の方向性を明確にし、目標を従業員に意識付けさせ、予算と実績の差をタイムリーに把握することで次への一手が打てます。
労働保険(労災保険、雇用保険)・社会保険(健康保険、厚生年金)の制度は頻繁に改正されます。自社処理の場合、知識習得に多くの時間を費やすことになりますし、書類作成、役所への提出等も多くの手間や労力を必要とします。
アウトソーシングの活用は時間と労力の削減や人材を雇用するリスクも回避でき、専門家による迅速・確実な処理により、自社のコア業務に全力を注ぐことができます。
激動する社会環境の中、事業主は従業員の最適化を余儀なく求められてきています。また、女性の職場進出にともない、女性の能力を如何に企業の中で活用するか、企業の主要な要素となってきております。
従来のような一律の人事・労務管理 では対応しきれなくなり、新しい時代にマッチした『人の管理』をするための方策が求められている状況です。
このような問題についても専門スタッフが、企業の状態に応じた適切なアドバイスを行います。
「リスクマネジメント」とは会社を取り巻くさまざまなリスクに対し、これを防止したり適切に対応したりすることで、損失をできるだけ小さくする経営管理手法です。従業員やその家族を守るため、また、企業の安定的な経営のためには、経営者は適切な「リスクマネジメント」に常に取り組んでいく必要があります。
企業の安定的な経営のためには、以下のようなリスクマネジメントを常に心がけておく必要があります。
通常であれば支障のない借入金や買掛金などの返済でも、経営者に万一の事があれば大変な問題となります。
万一の事態に備えて、返済対策は万全ですか?
社長様が勇退する際に、法人から退職金を支給することができます。
しかし、通常退職金は多額の金額になることが多いため、事前に準備が必要です。
勤続年数の長い従業員の方がいらっしゃる場合、退職時に多額の退職金が発生します。
また、万一業務中に死亡された場合も同じです。
従業員の福利厚生と共に検討されてみてはいかがでしょうか?
企業利益は約束されていません。
経営者様の最後の悩みは事業を承継することだと思います。
後継者の自社株買取資金を準備したい。
自社株の評価額を下げたい。相続人の相続税納税資金を準備したい。
法人で契約した生命保険では、契約形態、保険種類により、保険料の全額または一部を損金に算入することができます!!
「リスクマネジメント」として様々な手法をご提供しておりますが、その一つとしておすすめしているのが『保険の活用』です。目的にあった必要保障額を確認し、各生命保険会社の中から貴社にあった保険商品をご提案します。
後継者選び・技術や経営のノウハウの伝達・相続の問題など、当代から次代へと事業を受け継いでいくには課題が盛り沢山。その難しさゆえ、事業承継の問題は後回しにされがちです。しかし、将来に渡り自社を存続させていくため、事業承継は避けて通れない問題です。
自社をどの様に存続していくのか、改めて考えてみませんか?
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