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MMG NEWS

外食産業向け業態転換等補助金 普及推奨モデル喚起へ (2022/06/27)

 農林水産省は、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援する。
 新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等の取組で、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行う予定。
 例えば、○お一人様向け業態に変える○テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する○通販向け商品を開発する○テイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する○自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、営業時間外にも商品を販売する○人気商品をECサイトで全国に販売する、など。
 補助対象経費は、建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家派遣費、運搬費、外注費、広告宣伝費、研修費等。補助率は1/2以内、補助金額は上限1,000万円以下〜下限100万円以上、総事業費200万円以上のものが対象。発注、購入済の費用、2020年以降の開業・開店の飲食店、総事業費が200万円未満の計画は対象とならない。公募受付期間は6月15日(水)〜8月1日(月)。現在随時Q&Aセミナー(参加無料・web開催)を開催しQ&Aに反映している。

■参考:農林水産省|令和4年度外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業の公募について|
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/220615_040-1.html